住宅ローン 知っていると得する話

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得1繰り上げ返済でお得!

繰上げ返済とは、現在返済している住宅ローンの元金の一部や全部を返済することにより、返済期間の短縮や返済額の軽減を図ることができます。

住宅ローン3,000万円 金利1.0%の場合

10年後に400万円を繰り上げ返済した場合

図

老後のためにも、できれば定年までには住宅ローンを完済したいとお考えの方が多いです。
計画的な返済プランを考えていきましょう!

繰り上げ返済、あなたは計画していますか?いくら繰り上げ返済すれば、どれくらいの効果が出るの?

繰り上げ返済について
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得2住宅ローン減税でお得!

住宅ローン減税とは、マイホームを取得(新築または購入)した場合や、マイホームを増改築した場合に、 居住した年から10年間又は13年間一定額を所得税から控除することができる制度です。
また、所得税から控除しきれない住宅ローン減税額は、翌年の住民税からも一部減額されます。

住宅ローン減税額の計算の仕方

給付基礎額×0.7%=各年のローン控除額

例)年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合  3,000万円 × 0.7% = 最大30万円が所得税から控除されます。

住宅ローン減税の主な適用要件

  • 1

    自ら居住すること

  • 2

    床面積が50㎡以上であること

  • 3

    中古住宅の場合、耐震性能を有していること

  • 4

    借入金の償還期間が10年以上であること

など

  • 2024年より新築住宅・買取再販のその他の住宅は、住宅ローン控除対象外となります。ただし2023年末までに建築確認を受け、2024年6月末までに竣工済みの住宅であれば、借入限度額2,000万、控除期間10年で住宅ローン控除が適用されます。
  • 18歳以下の子を有する世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯に限り、新築住宅・買取再販住宅の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の2024年入居については、2022~2023年入居と同じ借入限度額となります。
  • 「認定住宅」とは、長期優良住宅及び低炭素住宅を指します。
  • 既存住宅の築年数要件については、「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)。
    住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円とした上で、適用期限を2026年(令和8年)12月31日まで延長。
  • 良質な住宅とは、一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅。

住宅ローン減税を受けるには確定申告が必ず必要です!※居住した翌年の確定申告から対象となります。

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